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2018年9月[Sanada発 現場から]


ケニア紀行


[はじめに ケニア概観]
恒例の毎夏海外視察、今夏は、ケニア共和国を訪問しました。

 通称・ケニアは、東アフリカに位置する共和制国家で、イギリス連邦加盟国であり、今も英国を尊敬している国の一つであります。
 北にエチオピア、北西に南スーダン、西にウガンダ、南にタンザニア、東にソマリアと国境を接し、南東はインド洋に面しており、首都はナイロビであります。
 首都・ナイロビには国際連合環境計画、国際連合人間居住計画の本部があり、旧イギリス植民地の流れを受け、アフリカに対する欧米諸国の橋頭堡的なポジションも垣間見られます。
 そして、ケニアの主要産業は農業であり、GDPの約30%を占めています。
 また、農業部門はケニアの輸出総額の65%を占めており、ケニア経済は、農業に支えられること大です。
 農業部門は雇用面でもケニア経済に於いて重要な役割を果たしており、正規雇用に占める割合は約18%(2005年)ほどでありますが、労働力人口全体で見ると約70%の1,335万人が農業に従事しています。
 更にケニアの人口の約8割の人々が農業によって生計を立てているとされており、農業国家と言えましょう。
 しかし、一方で、イギリス連邦なるが故か、工業化は他のアフリカ諸国と比べると比較的進んでおり、特に製造業の発展が著しいともされています。
 また、紅茶、花卉の輸出増も顕著で、自然条件(起伏に富んだ国土、温暖な平野部と冷涼な高地が混在)とケニア政府による園芸産業育成により欧州連合(EU)向け花の最大の供給源となっています。
 独立以来資本主義体制を堅持し、東アフリカではもっとも経済の発達した国となっています。
 しかし、政情不安や政治の腐敗・非能率、貧富の差の増大という問題も抱えています。
 更に、ナイロビは東アフリカの通信・金融・交通の中心都市であり、モンバサは東アフリカ最大の港であり内陸部への重要な入り口でありますが、モンバサは近年、中国本土による港湾開発が進められています。
 1999年にタンザニア・ウガンダと共に地域経済の発展のため、関税、人の移動、インフラの向上を目指した東アフリカ共同体(EAC)を形成した(後にルワンダ、ブルンジが参加)、また、2004年には関税同盟を確立し、2010年にはEACの共同市場化が発足し、2012年までの自由化と共通通貨の達成を目標としていました。
そして、インド洋のラム港とエチオピア・南スーダンを結び北部開発を目的とするインフラ計画も出ています。

 一方、ケニアの鉱物資源は種類、産出量とも少なく、更に第二次世界大戦から20世紀末にかけて規模を縮小してきました。
 主な鉱物資源はソーダ灰、塩、マグネシウム鉱物、蛍石、石灰岩、金などであります。
 1986年にはマグネシウム鉱30万トンを産出し、これは世界シェアの1.7%に達していました。
 主な金鉱山は南西部のグリーンストーン帯に分布していますが、金の採掘は機械化されておらず手工業の段階に留まっています。
 現在、石油は100%輸入に頼っていますが、近年探査が進み発見されており、その生産開発が検討されており、また、イスラエルからモザンビークへと伸びる大地溝帯が南北に貫くナイロビ西方では地下の地熱を開発中で日本企業も参加しています。

 貿易に目を向けると、2012年のケニアの貿易額は、輸出額が51億6,900万米ドル、輸入額が120億9,300万米ドルであり、こうした結果、69億2,400万米ドルの貿易収支の赤字が見られています。
 主要な輸出品は、紅茶(輸出額全体の21.1%)、園芸作物(16.9%)、コーヒー(4.6%)、衣料品・アクセサリー(4.3%)、たばこ・同製造品(3.5%)となっており、一方、輸入品は、輸入品:産業用機械、自動車、原油、鉄となっています。
主要な輸出先は、ウガンダ(輸出額全体の13.0%)、タンザニア(8.9%)、英国(7.8%)、オランダ(6.0%)、アラブ首長国連邦(5.5%)であり、主要な輸入先は、インド(14.2%)、中国本土(12.2%)、アラブ首長国連邦(10.9%)、サウジアラビア(4.9%)、米国(4.8%)などとなっています。
日本との貿易を見ると、
対日輸出額は4,600万米ドル、対日輸入額は9億1,100万米ドルであり、主要な輸出品は、植物性原料(34.4%)、コーヒー・茶・香辛料(27.7%)、加工食品(19.3%)、主要な輸入品は、輸送機器(59.5%)、鉄鋼(19.5%)、一般機械(9.8%)などとなっています。

[ケニアの金融概況]
 ここで、ケニアの金融概況を概観すると、
「通貨ケニア・シリングはウイークカレンシーなることから、自国通貨を防衛すべく」、
1. 中央銀行は、為替相場の動向を注視しながら、必要に応じて為替市場に介入することがあります。
しかし、これはいずれの国も取り得る政策であり、大きく目くじらをたてる必要はないかと思います。
 また、
2.決済通貨、決済手段に関する規制はありません。
更に、
3. 外貨の支払、受取に関する規制も定められていません。 
 流石、イギリス連邦の国であり、金融制度は、「基本的」には開かれた国と見て良いでしょう。
 但し、全ての外国送金は、ケニアでライセンスを有する銀行を介して行わなければならず、
* 1万米ドル以上の外貨取引:取引銀行によるケニア中央銀行への報告(金額と取引目的)が必要となる。
* 1万米ドル未満の外貨取引:ケニア中央銀行への報告義務はないが、実務上、ほとんどの取引銀行は「外国送金の原因となる取引の存在」を証する文書の提示を顧客に求めており、取引銀行によっては船荷証券(B/L)の原本の提示を要求することもある。
という点は留意しておく必要があります。
一方、国際金融筋が貿易取引以上に意識する貿易外取引については、
1. サービスへの対価(運賃、保険料等)の外貨支払いに規制はない。
2. 輸出入の際に、海上貨物については、原則として、ケニアで登録を受けた保険会社の保険を付保することが義務付けられている。?
3. 入出国の際は、最大50万ケニア・シリングもしくは5,000へ生ドル相当の外貨持込み・持出しが可能だが、これを超える場合は申告義務がある。
そして、大切な資本取引については、
4. 1万米ドルを超える利息・配当金の対外送金は、取引銀行によるケニア中央銀行への報告が必要であり、また1万米ドル未満の場合は、ケニア中央銀行への報告義務はないが、実務上、ほとんどの取引銀行は、
「外国送金の原因となる取引の存在」
を証する文書の提示を顧客に求め、また、確認のため、船荷証券の原本提示を求める場合があることから、資本取引については、やはり、警戒しており、
「一定の規制、監視あり」
と見ておく必要があります。
 そして、こうしたケニアの金融制度を支える法律としては、
1. ケニア中央銀行法(Central Bank of Kenya Act (Cap 491) )
2. 銀行法(Banking Act (Cap 488)
などがあります。
そして、ここ数年のトピックスとしては、
「Banking Amendment Act 2016)が2016年8月に施行され、その中で、金融機関の貸出金利の上限は公定歩合に4%上乗せした金利とする。」
といったものが施行されており、
「金融健全化に向けた動き」
が見られる一方、インフラ開発などを背景とした、
「資金需要」
はケニア国内では強く、こうした中にまた、例えば、中国本土の資本とプロジェクトが入り込み、ケニア経済を根幹から揺らす危険性もあり、金融当局としては意識を払っている様子が窺えます。
以上がケニアの金融制度の概要です。

[ケニア紀行]
 今回はこうしたケニアの実態を垣間見るべく、調査に入りました。

 さて今回は、ドーハからナイロビに向かう道中、国連に勤務した父を持つソマリア人の隣の席になりました。
 彼は現在、スウェーデンのストックホルムで、建築、建設(彼はConstructionと言っていました)の勉強と仕事をしながら、そのスキルを磨き、将来、大きなインフラ開発の仕事に従事したいと話し、母国ソマリアの社会不安が収まる中、母国でのインフラ開発の仕事に就きたいと語っていました。
 ソマリアの政情不安はまだ続いていますが、彼の夢が叶うことを期待したいと思います。 
 尚、彼は中国本土にも強い関心を持っており、聞くと、やはり、ソマリアのインフラ開発には、中国本土がコミットし始めているようでした。
 また、ナイロビに入ると、空港インフラはまだまだ不十分であり、更に空港から市内、そして市内の交通インフラを見ると、東南アジアの新興国以上に発展途上国の様子でありました。
 また、日曜日に入った為、心配された大渋滞は回避できましたが、治安は必ずしも良くなく、我々は宿泊先のインターコンチネンタルホテルの外には単独では出ませんでした。
 尚、今回はマサイの第二夫人となった日本人女性にガイドを、また、ローマ世界陸上の金メダリスト、ソウルオリンピックの銀メダリストである、元SB食品のワキウリさんにもミッションに参加して戴きました。

 以下は、簡単に主要訪問報告を致します。

『先ずはナイロビにて、トヨタグループの動きを聞くこととした。
 トヨタグループでは、
「ケニアと共に成長すること」
を基本モットーとしている。
 その為に、現地化を進めるローカルスタッフの育成に力を注いでいる。 
 尚、トヨタケニア社長はすでにローカルスタッフである。
 また、トヨタグループのアフリカビジネス全体の拠点は、南アフリカ、ケニア、アイボリーコートとなっている。

 ケニアに関して、
人口は50百万人
47部族 因みに最近認定された種族はインド部族
尚、在ケニア中国人は約20万人となっているが、もちろん部族には認定されていない。
若年人口多し、平均年齢は30代半ばとなっている。
1963年英国より独立する。
80%キリスト教徒12%イスラム教徒となっている。
通貨ケニア・シリング 為替は今の所は安定的に推移している。
しかし、昨年大統領選挙は二回あったことから、選挙資金が動き、財政危機となっており、そうした中、対外債務が多く、今後の為替相場を不安視する声もある。
尚、政局に関しては、昨年の大統領選挙では費用の改ざんがあり、二回目を野党がボイコット、結果的には現与党の大統領が再選された。
その後、与野党が和解し、今は、政局は安定している。
また、外貨獲得産業が弱い中、国際金融機関からの対外債務は多く、基礎的要因には懸念があるが、上述したように、今の所はケニア・シリングの対米ドル為替は安定的である。

現在、中央銀行基準金利は10%である。
民間銀行の対顧客貸出金利は基準金利プラス4%以内に規定されている。
しかし、結果として貸し渋りが生まれている。
トヨタグループでは今の所は、金融リスクが高いことから、オートローンをつけて自動車の販売をケニアで拡大していく意志はない。
但し、ファイナンスカンパニーは既に保有している。
また、ケニアにおいて、トヨタグループは、
トヨタケニアの他、トヨタの中古車販売を扱う企業を持つ。
因みに、トヨタの新車のライバルはトヨタの中古車となっている。
また、ルワンダなど周辺諸国への橋頭堡としての関連会社、農業関連車の取り扱い会社、ODAなどを担当する関連会社、財務経理部門会社などをケニアに持っている。

トヨタケニアは、豊田通商のフランス子会社CFAO(アフリカのフランス語圏経済圏に強い会社を豊田通商が買収したもの)が100%を持ち、リビアを除く、アフリカの国々54分の53カ国をカバーしビジネスしている。
トヨタ、ヤマハ、日野、スズキのブランドを扱う。

トヨタ車の平均価格は800万円相当、そうした中、2,200万円クラスの高級ランドクルーザーなどがよく売れている。
ハイラックス、ハイエースなどがよく売れている。
ケニアのシェア・ナンバーワンはいすゞ、ケニアのマーケットの50%は商用車、そのシェアがいすゞは大きいことがいすゞ善戦の背景である。
現在は、いすゞはシェア30%、トヨタは24%となっている。
トヨタケニアは当然、トヨタの首位奪回を目指している。
その為にも、
「顧客に期待と言われる会社、従業員が働きたいという会社を目指す。」
を基に、
「自らが動くこと」
をモットーとして従業員は働き、こうしたモチベーションの下でトヨタケニアは運営されている。
尚、トヨタは、NPOのトヨタビジネスパークを持つ。
ケニア国内のネットワークは28拠点。
ケニア全国にネットワークを張り、アフターケアも含めたビジネス展開をしている。
ケニアの自動車市場では、中古車は74千台、新車の約4倍ある。
中古車は5,6,7年ものの中古車が中心である。
トヨタケニアアカデミーのトップは、在日本ケニア大使経験者となっている。
トヨタアカデミーでは、例えば、建機の運転トレーニング、経理財務のトレーニング、改善のトレーニングなどのプログラムを約130コース持つ。
資格のブランド化も進めている。
若年層の教育に注力。
トヨタアカデミーは、インキュベーターなどの役割も果たしている。
尚、中国本土、韓国勢もケニア市場に入り込み始めているが、こうしたアカデミー運営はしていない。

ウーバーが進出、その採用車種はスズキのアルトとなっている。
最近は観光地が進み、、サファリカーのニーズも高まっている。

我々のツアーに同行したマサイの第二夫人の方は、ケニア郊外の土地、30エーカーの土地60万円相当で購入し、自然を守っている。
また、マサイの人は「牛」貯金、「牛」年金と言えるように、少し資産ができるとお金を牛に代え、生きていく為に必要なものを押さえていくといった行動を取ることが一般的である。

ナイロビの一般交通手段はいすゞの自動車を改造した、また、派手な外装、音楽をガンガン響かせる小型バスである、
「マタトウ」
となっている。

ケニア政府機関となる投資庁では、ケニアの地理的優位性、物流の良さ、教育の高さなどにおいて、他のアフリカ諸国に比して優位性があることを強調しており、更に、市場としての発展性もあり、更に英国連邦への国とのビジネス拡大にも繋げていけることを強調していた。
そうした意味でアフリカビジネスの橋頭堡としての魅力が高さに魅力があるとコメントしている。
また、市場自由化も進んでおり、外資にとっての不安は少ないものと考えているとのコメントあり。
更に、既に日本企業も進出、また、安倍首相のアフリカ進出への後押しもあり、日本とケニアのビジネス拡大には期待しているとのコメントあり。
農産品の製品化、繊維産業、健康産業への関心は高く、また輸出産業育成への関心が高い。
投資庁としては、ビジネス情報、ワンストップサービスのビジネス開始に関する支援、アフターケア支援も行う用意がある。
ケニアは、テロのリスクはあるが、減少してきており、治安は安定化してきている、またケニアでのテロリストはケニア人ではない、ロイターなどの世界的マスコミは、ナイロビに拠点を置き、ナイロビ発でアフリカ全体のテロのニュースを流すことが一般的で、これにより、ナイロビでテロが多いとか誤解されがちであるとのコメントが投資庁からあった。
特にナイロビ、モンバサは安全であるともコメントしていた。

また、地場のソーラー発電会社であるM-KOPAを訪問した。
カナダ、米国、英国人の三人が2011年に設立した会社で、小型の太陽光発電システムを販売し、公共の電気が不足している地域の人たちに販売し、それを以って、送電線網がなく、公共電力供給を受けられず、例えば、電灯がない、ラジオ、そしてテレビなどが見られない人に、小型の太陽光発電システムを販売している会社である。
小型のソーラーパネル製品はケニア以外で部品が作られ、それをケニアにて組み立て、製品として約500米ドルで販売、或いはリースしていく形で販売するケースもある。
現在、約650,000軒の顧客を持つ。
ソーラーパネルはケニアにて精算組み立て、その他のシステムは、部品は中国本土製、それを英国連邦でオフショア金融センターを持ち、租税恵沢を受けられるモーリシャスで組み立てさせて輸入し、システムとして販売しているものである。
因みに、このM-KOPA社には米国のオバマ前大統領も訪問しなことがあるそうである。

ところで、そのKOPA社からの帰路、乾季にも拘らず、豪雨に見舞われ、帰路の道路は茶色の泥水溢れる川のようになったが、ナイロビの排水の悪さを改めて肌で感じる経験となった。
こうした側面を見ても、ナイロビの社会インフラは今ひとつといえよう。

以下は雑感である。
ケニアのインフラ環境は厳しく、製造業が直ぐに進出し事業展開をすることは厳しい。
東南アジアで日本勢が展開したような工業団地を作り展開すると言った手段もあろうが、人材確保や雇用マネージメント、現地通貨資金繰りの難しさもあり、簡単ではなさそうである。
そうしたことから考えると、セールス拠点、輸入拠点を展開しつつ、その経験を基にして、ゆっくりとケニア進出を図るのが得策ではないか。
その際の日本勢のメリットは、
アフリカ中東展開の橋頭堡として、
約5千万人のケニア市場販売拡大として、
と言ったこととなろう。
また、中国本土が展開している港湾、鉄道開発のようにインフラ開発プロジエトを日本も官民主導で立ち上げていく方法もあろうが、カントリーリスクの問題とコストの問題から、日本にとっては容易ではなく、中国本土勢に対抗していくことは容易ではなかろう。
コストをかけていくのであれば、例えば、ケニアに観光や環境と言った分野でノウハウを伝授していきながら、ケニアの外貨獲得増進などのメリットにもなる展開を英国勢、インド勢などと連携しながら実施していく手段はある。
尚、日本のJICA出身の男性がザンビアで食堂展開をしていた女性などと共にナイロビ市内で3年ほど前に高級地域で高級日本食展開をしており、白人系の顧客などを顧客としており、こうした小規模投資も見られた。
また、ナイバシャ湖近くではバラとハウス栽培がなされており、このバラを欧州に輸出、日本にも少しずつ輸出しているようであるが、もっとたくさんの対日輸出をしたいとの現地の意向はある。
ケニアの電力は水力、風力などが中心でさいきん、米系の風力発電会社がケニア進出に向けて動いているが、電力不足傾向にある。
土地、不動産登記はなされるが、家畜類は登記されない。
銀行は、土地不動歳、自動車などの担保を持って融資を実施、担保能力のない個人、法人には原則融資を行わない。
アイデアはあるが、初期投資資金の無い人は資金のある、あるいは担保余力のあるパートナーを見つけて創業していくのが一般的である。
また、もしも頑張って働き、お金を得た者は、その獲得したお金の半分は貯金するかもしれないが、半分を使いビジネスを始めると言った行動を取る者が多く、起業家意識はあるようである。
マサイ族の二十代の青年にヒヤリングしたところ、
「中国本土はケニアに富をもたらさないので好ましくない。」
という見方と、
「中国本土は良い道路を建設してくれて好ましい。」
という見方に分かれていた。
また、マサイ族の村を訪問、歓迎の踊りの後、村の中、そして、学校を訪問したが、
マサイ族は遊牧の民であり、牛はマサイ族にとっては、財産であり、食糧、その牛を飼育しなくなったマサイ族はマサイ族に非ず。
しかし、最近は従来の居住地域が、国立公園に指定され、より多くの家畜を育てられなくなったマサイ族は、従来の牧畜と、地域を訪れる韓国車に対する商品販売の兼業で生計を立てる、或いは、干ばつなどより、家畜の飼育が難しくなったマサイ族は、土地を捨て、子供に教育をつけ、都市での生活に向かうといった形となってきている。
我々は今回、その兼業のマサイ族の村を訪問した。
更にそうしたマサイ族の子供達、約1,000人が通う学校を訪問し、授業を参観した。
学校はもともと英国人の寄付により設立、国家の学校基準を満たしたことによって、国から教師が派遣されている、この地域最大の学校となっている。
子供達の中には、日本の安倍首相や中国本土の習近平国家主席の名前を知る者もいた。
特に中国本土に関する情報は、子供達にもたくさん入っているように思われた。』

以上であります。
少しでも、お役に立てば、幸いです。

引き続き宜しくお願い申し上げます。

以上

 
愛知淑徳大学 ビジネス学部・ビジネス研究科
教授 真田 幸光
 


真田先生のプロフィール
真田 幸光氏(さなだ・ゆきみつ)
愛知淑徳大学ビジネス学部教授。
1957(昭和32)年生まれ。81年慶大法卒、東京銀行(現・東京三菱UFJ銀行)入行。韓国延世大学留学、ソウル支店、資本市場第 一部、BOT International(H.K.)Ltd.出向などを経て、97年独系ドレスナー銀行東京支店・企業融資部長。98年愛知淑徳大学ビジ ネス・コミュニケーション研究所助教授に就任。2002年4月同 教授、2004年4月より現職。
著書は『日本の国際化と韓国』、『アジアの国、日本』など多 数。 NHKクローズ・アップ現代などテレビ、ラジオ出演をはじめ、中小企業大学校ほか活発な講演活動を展開中。
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